無人店舗、ドローン配送…福岡でIoT都市造成
九大箱崎跡地再開発、地場連合名乗り 次世代都市造成へタッグ
福岡市東区の九州大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札に、九州電力、西部ガス、JR九州、西日本鉄道（いずれも福岡市）の「地場企業連合」が、大手商社の住友商事と共同で参加することが分かった。ペイペイドーム7個分に及ぶ約50ヘクタールの敷地に、自動運転など先端技術を駆使した次世代モデル都市「スマートシティー」の造成を目指す。同跡地再開発を巡り、入札予定のグループが判明するのは初めて。
