ITインフラを襲う停電リスク、自然災害増や国際情勢悪化で需給に不安
「最大需要発生時の2023年2月の予備率は、2012年度以降で最も厳しい」。資源エネルギー庁は2022年5月の総合資源エネルギー調査会で、電力需給の厳しい見通しを発表した。
2022～2023年の冬が10年に1度の厳しい気象条件となった場合、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の7つのエリアで2023年1～2月に最低限必要な予備率3％を確保できない。中でも東京エリアは冬季に予備率がマイナスになり、電力需要を賄う供給力を確保できない事態が想定されている。
